2018-03-23 第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
例えば、東京大学は学生自治会の運動も受けて、世帯年収四百万円以下の学生は授業料免除なんですよ。これ、国の基準に大学が合わせるようなことになれば、むしろ後退してしまうという懸念が出てくるわけです。
例えば、東京大学は学生自治会の運動も受けて、世帯年収四百万円以下の学生は授業料免除なんですよ。これ、国の基準に大学が合わせるようなことになれば、むしろ後退してしまうという懸念が出てくるわけです。
先日、六月の十二日に、全日本学生自治会総連合の皆さんがこの問題で国会要請行動に取り組まれました。全国各地から八十人の学生が参加をされまして、就活の実態がリアルに報告されました。私は、彼らや彼女らの訴えを聞きながら、就職活動の早期化、長期化が学生たちに三つの問題を生じさせているなと感じました。 第一は、学問、研究する時間が奪われているということであります。
ということは、大臣が入学をされたときに、私は、東京大学教養学部学生自治会自治委員長の二期目の選挙やったときでありまして、私に投票をしてくれたかどうかまでは聞きませんが、そんな時代を一緒に過ごしてきた。 私は司法研修所へ入りましたが、大臣はすぐに労働省へお入りになって、官僚でずっとやってこられて、今政治と。
全日本学生自治会総連合、全学連の方からでございましたけれども、五、六名で来られて、それぞれの個人的な思いというものもお話をいただきました。
医療機関だけじゃなくて、医学生の団体、全日本医学生自治会連合からも、身分・生活保障が不明確なままで必修化の準備が進んでいる、非常に心配だということが表明をされております。 先ほども大臣、御答弁ありました。
○小池晃君 全日本医学生自治会連合、医学連が行ったアンケートによりますと、全国三十二大学、研修医四百人、指導医六百八十六人が回答しておりますが、忙し過ぎて休養がとれないということを国立大学で三四％、私立医大で五五％の研修医が訴えている。改善すべき点としては、激務の緩和と休養保障、これは四割を占めております。
ところが、学生自治会の執行部というのはある一部左翼系の学生に完全に牛耳られておりまして、例えばガイドライン法案の反対デモに参加すると部室が割り当てられる。 あるいは、学生自治会というのは学園祭を仕切っておりまして、学園祭というのは外部からお客さんがいっぱい来ますから、学生たちのいい収入源になるんですね。例えば、いろいろなサークルで出店をする、屋台を出す。
それから、一橋の場合には、これは学生用語でいうと団交方式というのですが、そういう会議には入らないで、重大な問題があるときには学生自治会と大学とが交渉する、そういうシステムだとか、それから、これは昨年とうとうおしまいになりましたけれども、学生が学長、学生部長候補者に対して拒否権投票をするとか、さまざまな形があり得ると思います。
私も、古くなってきている大学の話をいろいろ伺いまして、この間は、全日本学生自治会総連合の学生さんたちが和歌山大学が大変だという話なので伺いましたら、和歌山大学で直す努力をされているというお話も伺いました。それから、最近、また神奈川の横浜国立大学では、これは私の母校なんですけれども、やはり築二十数年たつんですが、十数年ぐらい前から六階建ての建物から雨漏りがする。
全日本学生自治会総連合の資料によりますと、私立大学の平均学部間格差と同じ割合で国立大学に学部間格差をつけると、入学した年に払う学費は、理工系で百万円弱、医学部で二百万円以上、歯学部では三百万円にはね上がります。こんなことでは、例えば、「妹は今中学三年であるが、兄と私が大学に進学したので、学費のことを心配して大学に進学することをあきらめている。」
ちなみに、私は当時大学生で、学生自治会の委員長で、ちょっとやり過ぎて首になったわけで、したがって大学管理法というこの分野のことはいろいろ思いがございます。そして三番目に、昭和四十四年、大学紛争が非常に吹き荒れて、紛争処理といいますか、押さえつけるという目的で、大学の運営に関する臨時措置法が内閣提出で出されまして成立しました。
学生自治会の動向あるいは教授の講義内容、こういうようなことも、仮に、情報収集して上官の命によって報告するというような義務もあるわけなんですけれども、こういう学生が一般の学生と机を並べて大学という学問の府で勉強するということが大学の自治との関係でなじむものかどうか、いかがお考えでしょうか。
ここに、京大教養部学生自治会が出しましたビラを持ってまいりましたが、ことしの一月二十日に、授業中の京大教養部の構内におきまして、いわゆるにせ左翼暴力集団の中核派と称するものがおりますが、それに属すると言われております一人の学生が殺害されるという事件が発生をしたわけであります。
○公述人（岸本直美君） 現実に女性の入り口差別というのは大変厳しいものがありますし、これはなかなか労働市場に登場する以前の問題ということでつかみにくいかもしれませんけれども、もう既にこれは大学の四年制卒の学生自治会あたりで、どのようなことで女性が就職差別を受けているかというような白書を出したり、その証言集などが出されております。
○佐藤昭夫君 それでは、まず最初に、弘前大学における免職教官の人事の問題でお尋ねをいたしますが、国立大学の弘前大学で、期末試験においてある教官が、学生自治会の役員選挙に立候補しておる九人の学生を差別して不合格にしたということで問題になり、この大学の教養部教授会が、問題の岩岡助教授、この人を調査の結果この事実が明白になって、一九七一年退職勧告をした。
○佐藤昭夫君 私はまさかということでお尋ねをいたしますけれども、この岩岡という助教授が学生自治会活動を抑圧する働きをした、役員選挙に立候補をする学生に点数の差別をした。
労働組合、民主団体、平和団体、婦人団体、文化団体、学生自治会、青年団体、業者団体、農民団体、医療団体、消費者団体、団地自治会などの自治会、こうしたところが原水爆禁止や、健康保険法改悪反対、入場税撤廃、徴兵制度反対、憲法改悪反対、有事立法反対、一般消費税反対、男女雇用平等法の制定だとか、授業料値上げ反対だとか、高校全入だとか、こういうことが署名活動や街頭の訴えあるいはデモ行進、集会などで数多く行われているわけでしょう
それで伺いますけれども、これは後藤田さんの統一見解ともまた合わせなければいけない問題なんですけれども、大集会とかデモとかだけでなくて、労働組合、民主団体、平和団体、婦人団体、文化団体、学生自治会、青年団体、業者団体、農民団体、医療団体、消費者団体、それから団地自治会などの自治会、いっぱいほかにもありましょうけれども、私はいまこういう例を挙げます。
また、ここに持ちました、東京、大阪、京都、岐阜、愛知の五都府県の夜間学部学生自治会協議会、これのまとめに「夜学生白書」というのがございます。一九八〇年十一月の資料でございますが、これによりましても、定職者の八割以上がこの勤労学生控除の適用が受けられない、こういうような状況になっているわけであります。
実は全学連、全日本学生自治会総連合が、少し前ですが、三月中旬までの宣伝活動のための道路使用許可申請をしたところが、東京中野警察署が都内全域の道路のうち、二月八日まで、これは八王子、秋川市、千代田区を除外するというふうにただし書きをして許可をしたわけです。二月八日投票で、この三つの市、区では首長の選挙が行われているところですね。
○三浦（隆）委員 通常の大学と違ってスクーリングだけくらいで顔を合わせたりするという点では、触れ合いが少ないかと思うのですが、しかし、たとえばたまたま来る学生であっても、学生同士のいわゆる学生自治会を認めてほしいというふうなものがあります。